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将来いくらもらえる?ねんきんネットや私的年金保険について

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投稿日:2018年12月2日 更新日:

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こんにちわ!ハピネスライフを送ろう!今回はねんきんネットや私的年金保険のメリットデメリットについてです^^

1.知っておきたい年金の仕組み

年金は日本の保険制度で、仕事をしている現役世代が保険料を負担し、高齢者世代へ給付する仕組みになっています。
自分が支払っている年金が将来そのまま自分に戻って来るわけではありませんが、将来自分も受け取るために、日本に住んでいる20歳~60歳未満の全員が加入する義務を持ちます。
第1号から第3号までの被保険者が存在しますが、それぞれの該当者は以下の通りです。

・第1号被保険者
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人。
自営業者、農業、漁業、学生、無職、及び第3号被保険者に該当しない配偶者。・第2号被保険者
厚生年金に加入している人。
会社員、公務員、フルタイム勤務者。・第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている者で、20歳以上60歳未満の人。
ただし、原則年収130万円未満まで。

年金制度は2017年8月1日から改正されており、以前は年金を受け取るために25年以上保険料を納め続けなければいけなかったのですが、それが10年以上に変更になりました。
累計10年間の保険料支払いがあれば、将来年金を受け取ることができます。
もちろん、支払期間が長い人のほうがたくさんの金額を受け取ることができます。

よく、日本年金は3階建てになっていると言います。
これは、保険料の支払い状況によって将来受け取れる年金の額が変わるためです。
1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金、3階部分は企業年金や年金払いの退職給付です。
当然、1階から3階まですべて受け取れる権利があれば、将来は安心でしょう。
1階の国民年金のみ受け取れる権利者は、第1号被保険者と第3号被保険者です。
1階に加えて2階の厚生年金も受け取れる権利者は、第2号被保険者です。
これに3階部分まで加わるのは、企業年金等に加入している第2号被保険者の一部の権利者のみです。

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2.国民年金、厚生年金の保険料とは

国民年金の保険料は毎年変わり、2018年度は月額16,340円でしたが、2019年度は月額16,490円になります。
厚生年金の保険料は給与額によって変わり、会社と折半する形になります。
全額支払うのではなく会社が半分負担してくれるので、従業員として働くメリットがあると言えるでしょう。
第3号被保険者の年金は第2被保険者の保険料から賄われるため、支払いはありません。
ちなみに国民健康保険料は1970年の頃は月額450円という安さでしたが、どんどん上昇し、今後も上がる見通しです。

3.年金制度のメリットとは

現役世代が高齢者の生活を支える制度が日本の年金制度ですが、2040年頃には1.5人で1人の高齢者を支える計算になり、負担増が懸念されています。
今後も制度は都度改正される見込みですが、制度は存続しますので現役世代が受け取れないということはありません。
年金制度のメリットは財源が税金で補償されることで、2分の1が国庫負担で賄われることになっています。
また、時代の賃金や物価に合わせて給付バランスを取る物価スライド制になっているため、もし将来的に物価が上がれば受給額も上がります。
貯蓄の場合は物価が3倍になれば貨幣価値が3分の1に低下してしまいますが、年金はそのリスクが少なくなるのが利点でしょう。
障害年金や遺族年金もあり、老後だけでなくいざというときの心強い味方にもなります。
基本的に保険料を納める義務がありますが、なんらかの理由で保険料を支払えない状況になってしまった場合、免除制度や猶予制度などもあります。
経済的に苦しい場合は手続きをすれば、保険料の支払い免除や猶予を受けることができます。
また、社会保険料控除の対象になりますので、年末調整や確定申告での申告を忘れないようにしましょう。

4.ねんきんネットとは

果たして自分が今までにどれくらい保険料を納めてきたのか、将来どれくらい受け取れる状況なのか、いつでも確認できるサービスがねんきんネットです。
日本年金機構が運営するもので、インターネット上で必要事項を入力すれば、いつでも年金額を確認することが可能です。

・ねんきんネットの使い方

それではねんきんネットを利用する流れをご紹介しましょう。

1.利用前の準備
まず、手元に基礎年金番号が記載されている書類が必要なので、年金手帳を用意します。
もしくは、3か月以内に届いたねんきん定期便があれば登録が簡単になるので用意しておきましょう。
後はスマートフォンなどインターネットに接続できる端末や環境があればOKです。
ただし現在のところアプリはなく、ブラウザでサイトへアクセスする必要があります。

2.ねんきんネットへ新規登録
インターネットでねんきんネットのサイトへアクセスします。
年金ネット:https://www.nenkin.go.jp/n_net/
新規登録をタップすると、申請用トップページに移ります。
利用規約が表示されますので、同意するをタップしてください。
利用登録ボタンは、アクセスキーを持っている場合と持っていない場合の2つが表示されます。
最新のねんきん定期便で17ケタのアクセスキーが確認できれば簡単ですが、アクセスキーの有効期限は3か月なので、切れている場合は違うほうを選んでください。

3.必要事項を入力
申し込みページで必要事項を入力すれば、後日自宅にIDとパスワードが郵送されてきます。
自宅に届くまでは5日程度かかります。
IDとパスワードが手元に届いたら、サイトからログインして内容を確認できます。

・IDとパスワードは大切に保管を

IDとパスワードがあれば、ログインして年金の情報を見ることができますので、重要な個人情報になります。
他人に知られないようにして、大切に保管してください。

こちらで確認できる情報は、自分自身の年金記録とこれから受給できる年金額の試算です。
年金見込額は繰り上げ繰り下げ受給にも適用していますので、シミュレーションすることでライフスタイルに応じた試算が可能です。
たとえば年金の受給年齢を70歳まで繰り下げると140%増で受け取れるなど、様々な条件を試算できますので、定年後の働き方なども含めて計画を立てることができるでしょう。
ただし、ねんきんネットに登録すると、平成30年から順次ねんきん定期便が郵送されなくなりますのでそちらは認識が必要です。

5.公的とは異なる私的年金保険とは

前述の内容は公的年金についてですが、私的年金に興味を持っている人も多いでしょう。
私的年金保険には様々な種類があり、受け取る額も大きく違うため選ぶのにはかなり迷います。
私的年金は個人年金保険以外にもいくつかありますが、とりあえず入っておくものという考えではなく、しっかり選んで活用すべきです。
事実、年金だけでは赤字という世帯もあり、そうなると貯蓄を切り崩すか働き口を探すしかありません。
私的年金不可欠と言われる時代に突入する前に、なんらか手段を取りたいというのは至極当然でしょう。
様々な種類が登場していますが、契約時に年金額が確定しているものと変動するものに大別できます。
それぞれ特徴をまとめてみましょう。

・年金額があらかじめ確定しているもの

確定年金
契約者の生死に関わらず一定期間年金を受け取ることができるもので、死亡した場合には遺族に支給されます。
受取期間を60歳からの10年にする商品が最も一般的で、退職から公的年金支給年齢まで繋ぎとして活用する人が増えています。
有期年金
契約者が生存している限り一定期間受け取ることができるもので、10~15年など一定期間年金を受け取ることができます。
満額受け取れれば確定年金よりも受給額が増えますが、万が一早く亡くなってしまうと元本割れのリスクがあります。
支給開始からしばらくの間、万が一の際に遺族に年金を支払う保証期間付きのものが増えています。
終身年金
生存している限り一生涯受け取ることができるもので、保険料は高めですがコストパフォーマンスが良いと言われています。
早く亡くなってしまうと元本割れするリスクがあるのは有期年金と同じですが、年金受取人が死亡すると支払いは終了します。

・年金額が保険会社の運用実績によって変動するもの

変額個人年金
保険会社の資金運用がうまくいけば支払った保険料を上回る年金が受け取れますが、当然うまくいかなければ元本割れするリスクがあります。
株や投資信託などで運用されるため株高と低金利が続くと人気が集まりますが、契約件数は現状1割程度と言われています。
外貨建て年金
積立金の運用を外貨で行います。
運用益、為替差益が期待値なので、為替レート次第では損失が大きくなるリスクもあります。
円安やインフレに備えられるのが大きなメリットですが、為替手数料や解約手数料などの手数料がかかるのでそこは認識が必要です。

5-1.個人年金保険のメリットデメリット

それでは個人年金を契約するにあたり、どのようなメリットデメリットがあるのかまとめてみましょう。

・メリット

個人年金保険は将来に備えるものですが、貯蓄の苦手な人が強制的に積み立てられる点がメリットに挙がるケースも少なくありません。
収入の余剰分を貯蓄に回すことができない人は、強制的に口座から引き落とされるほうが向いているでしょう。
貯金はすぐに下ろしてしまえますが、個人年金は解約ハードルが高いので、簡単に手を付けることもできません。
目先のお金をすぐに使ってしまう人、計画性のない人には向いています。
また、個人年金は保険料控除が受けられるので、節税したい人にも向いています。
しかも生命保険料控除とは別枠なので、所得税と住民税の課税対象から大きく差し引けるのは魅力でしょう。
ただし、控除対象にするには保険料払込期間が10年以上であることが条件なので、契約時にはちゃんと控除対象になるか確認が必要です。

・デメリット

一番のデメリットは、途中解約すると元本割れする点です。
途中解約ができないわけではありませんが、解約返戻金が支払った保険料の総額より少なくなるため損をします。
契約から3年以内などに解約してしまうと、戻ってくるのは半額以下になってしまう場合もあります。
払込期間は10年単位で契約するのが一般的ですし、20~30年という長いスパンで運用する人も少なくありませんが、その間現金が必要になった場合の計算が必要です。
また、定額型の場合は物価上昇に弱く、インフレに対応できないのがデメリットです。
避けるためには固定金利ではなく変動金利を選ぶ必要がありますが、元本保証はないので考えどころでしょう。

6.おすすめの個人年金保険会社は?

ここで個人年金保険の会社をいくつか比較表にしてご紹介します^^

 日本生命明治安田生命JA共済マニュライフ生命ソニー生命
満期年齢設定
保険種類円建て円建て円建て外貨建て変額タイプ
受け取り選択
支払い選択有(一時払い不可)有(一時払い不可)
払込免除無(減額や停止は可能)

7.iDeCoとは?

iDeCoという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
iDeCoは老後資金を作る選択肢の一つです。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。簡単にまとめるなら老後資金を自分で作る制度のことです。
毎月一定の金額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることができます。
金額の変更は毎年1〜12月の間に1回可能です。
積立はいつでも休止・再開可能ですが、積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。
60〜70歳の間にいつでも受給開始可能で、追加で積み立てることは出来ませんが、運用は続けられます。
70歳までに受給手続きを行わないと70歳時に全額一時金で支給されます。

7-1.iDeCoのメリットは?

①掛け金は全額所得控除される
所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。年末調整や確定申告を行うことで税金が戻ってきます!
②運用で増えたお金は非課税
投資信託で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合、税金は取られません。
③運用商品のコストが低い
iDeCoで取り扱われる投資信託は一般で販売されるものと比べて、運用期間中にかかるコストが低く、購入手数料がかからない商品も多い。
④受け取るときにも節税効果あり
運用した資産を受け取るときに一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」年金の形式なら「公的年金等控除」が受けられ、所得税が安くなります。

7-2.iDeCoのデメリットは?

①原則60歳になるまで引き出すことができない
60歳になるまで積み立てた資産を引き出せない ※途中解約も原則不可(高度障害状態や加入者死亡の場合、脱退の要件を満たした場合は、60歳未満でも受け取り可能)
②受け取るときに税金が取られる場合もある
受け取るときに節税効果はあるものの、そもそも「税金を取られる」ということ自体はデメリットである。
受け取り方や退職金の有無などによって変わってくるため、iDeCoを始める際には、受け取り方についても理解しておくことが必要。

8.まとめ~ライフスタイルの見直しが必須

将来の生活に備えるなら、公的年金の受給見込みをこまめに確認し、何歳までどのように働くか、どんな生活をしたいか、ライフスタイルを見直すことが重要です。
会社員でも自営業者やフリーランスでも私的年金で上乗せを図ることはできますが、どのような保険が自分に向くのかは千差万別です。
また、受給額を増やすだけでなく保険料を抑えて返戻率を上げる工夫も大切です。
たとえば支払い回数は少なくすればするほど保険料が節約できますし、保険料の支払いにクレジットカードを使ってポイント還元を狙う手もあります。
この低金利時代、貯蓄型では大きなリターンは期待できないのは事実です。
自分の生き方に適した商品をじっくり比較したうえで、間違いのない選択をしたいところです。

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